コロナ禍で露呈した教育機関のデジタル化の遅れ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、私たちの働き方や日常生活は大きく様変わりしました。
在宅勤務が推奨されたり、外出を控えて自宅でショッピングを楽しむ「巣ごもり消費」といった新しい生活様式へのシフトが進んでいます。
そうした変化に対応するため、さまざまな業界・業種の企業が既存のビジネスモデルを見直し、自社の事業成長に向けた変革を進めています。
そのカギを握るのが「デジタル技術の活用」です。
現在、多くの企業が志向する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」によって、自組織の業務の効率化や利益の向上につなげるための取り組みが活性化しています。
その中には、教育機関も含まれています。
新型コロナの影響によって、学校の臨時休業や全国的なスポーツ・文化イベントが続々と中止されました。
その結果、児童・生徒や大学生を巻き込んで教育の現場にも多くの混乱をもたらしています。
2020年からは、教師と生徒の対面接触を避けるために「オンライン授業」に取り組む教育機関が増えています。
自宅で待機せざるを得ない生徒たちに学習機会を提供するオンライン授業が全国的に展開されてきましたが、さまざまな課題が露呈しました。
新たな生活様式が広まりつつある中、教育機関は今後どうDXを推進していけばよいのでしょうか。
この記事では、コロナ禍で浮き彫りとなった教育機関のデジタル化の課題を踏まえ、文部科学省が進めるICT政策「GIGAスクール構想」を例に、DX実現を支える技術要素やシステム、具体的な活用メリットなどを紹介していきます。
教育機関のデジタル化はなぜ進まないのか？
経済協力開発機構（OECD）が2020年9月に公表した、加盟各国の教育状況を比較した「図表でみる教育2020年版」によると、学校のクラス当たりの生徒数は、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人で、OECD各国の中でも最も多いレベルとのことです。
また、日本の学校のICT活用比率は極めて低く、中学校では生徒にICTを「頻繁」または「いつも」使わせているのは20％を下回るという結果が出ています。
さらに、2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は38カ国中で下から2番目でした。
加えて、「学校の勉強のためにコンピューターにアクセスできる」生徒の割合は、OECD平均では90％以上であるのに対して、日本では約60％にとどまっています。
教員も「自らのスキル向上のためにオンラインコースやセミナーを活用している」という割合が約10％に過ぎません。
これらのことから「他国に比べると、日本の教育現場におけるデジタル化は遅れている」と捉えられても仕方がないと捉えられます。
実際に、多くの教育現場では、学校や家庭でのIT環境の違いなどによる「基盤整備に関する課題」や「オンライン授業を実践する現場教師のノウハウ不足」などが指摘されています。
教育現場のDXを進めるためには、いつでも身近にある学習道具として「児童一人につき1台の情報端末を整備する」必要があります。
また、それを支える「ネットワーク基盤や、教員の指導をサポートするデジタル教材の充実を図る」ことも求められるでしょう。
文科省が推進する「GIGAスクール構想」とは？
教育機関が抱えるデジタル化への課題を解決するためには、どのような対策が求められるのでしょうか。
ここからは、教育機関のDX化への代表的な取り組みとして、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」を紹介していきます。
多様な子供たちを誰一人取り残すことない教育環境の実現を目指す
GIGAスクール構想とは「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する」というものです。
「GIGA」とは「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉）」を意味しています。
同構想は、2020年度からの学習指導要領の改訂を受けて開始されました。
当初は2019年度から5年間かけてハードウェア環境を段階的に整備する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、補正予算を活用して端末導入のスケジュールを大幅に前倒しで進めることになっています。
文部科学省が2021年5月に発表したICT環境整備（端末）の進捗状況によると「全国の自治体の96.5％にあたる1748自治体で、令和2年度（2021年3月末）内に児童・生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態」であるとのことです。
GIGAスクール構想の実現を阻む課題
教育現場のDX化の中核となるGIGAスクール構想ですが、その推進では幾つかの課題が浮き彫りとなっています。
たとえば、「高等教育（高校）のICT環境の整備」が挙げられます。
1人1台の端末整備が進んでいる義務教育内の小中学校と比べて、公立高校におけるICT端末の整備状況に差が出ている点です。
また、大学生の多くはすでに何らかのICT端末を所有しているため、大学ではオンライン主体の授業が実施されています。
その間に挟まれた高校生の端末整備の遅れが問題となってきました。
また、「教員の指導スキルの向上」も必要不可欠となっています。
ICTを活用する教育方法は、従来までとは大きく異なる側面もあります。
指導する側の教員や保護者のITリテラシーの向上も重要です。
さらに、端末が整備されても、それを有効活用する「デジタル教材の充実を図る」必要があります。
学習コンテンツが豊富に取り揃えられていなければ、子供たちに提供できる学びの機会が限られてしまう可能性もあるのです。
GIGAスクール構想の実現を強力に後押しする日本マイクロソフト
GIGAスクール構想が抱える課題は、どう解決していくべきなのでしょうか。
同構想の実現を後押しする存在として期待されているのが、日本マイクロソフトです。
同社は2020年2月にパートナー企業9社と連携して、GIGAスクール構想実現を支援する教育機関向けソリューション「GIGAスクールパッケージ」の提供を開始しました。
GIGAスクールパッケージは「GIGAスクール対応PC」「教育プラットフォーム」「MDM（モバイルデバイス管理）ツール」「教職員向け研修パッケージ」「クラウドサービス」などで構成されています。
GIGAスクールパッケージの主要な提供製品・サービス
GIGAスクール対応PCとは、GIGAスクール構想の「学習者用端末の標準仕様」に適合した「Windows 10」デバイスのことです。
自社の「Surface」端末に加えて、2021年7月時点でデバイスパートナー10社と連携し、自治体や学校に合わせて選択可能な多彩なデバイスを用意しています。
たとえば、GIGAスクール構想の端末補助上限である4万5000円内で検討可能なPCや初等・中等教育機関向けの特別専用モデルなどがラインアップされています。
また、「Windows 10 Pro Education」や「Office 365 Education」などを含む教育プラットフォーム「Microsoft 365 Education GIGA Promo」を提供。Office 365 Educationは、共同編集機能やコミュニケーションスキル向上を支援するコラボレーションハブなど、グループワークや協働する力を育むのに役立つ協働学習に活用できる機能を多く備えています。
1人1台のICT環境が実現すると、機器やユーザーアカウントの適切な設置・管理など運用面の負荷も高まると考えられます。
GIGAスクールパッケージでは、管理設定ツール「Microsoft Intune」を活用するシステム導入や運用方法によって、端末・環境の構築や運用管理を短時間で実施できます。
従来比で運用コストを約3分の1に削減したり、遠隔での運用サポートをすることも可能です。
PC操作やシステム運用に不安や心配を持つ教職員向けには研修パッケージ「GIGA Start Program」を提供しています。
無償のオンライン学習動画「GIGA Learning Path」や教育委員会などへの訪問型／オンライン研修、「GIGAオンラインユーザー会」などによって、導入後の活用を支援しています。
日本マイクソフトのクラウドサービスは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で推奨されている個人情報規定の認証「ISO/IEC 27018」「ISO/IEC 27701」なども取得しています。児童・生徒たちが安心して使える点も特徴の1つです。
GIGAスクール構想が掲げる新しい教育ICT環境を実現するために必要なこと
GIGAスクールパッケージを中核とする日本マイクロソフトの教育現場支援ソリューションは、既に多くの自治体・教育の現場で活用されています。
2021年2月には、愛知県教育委員会が5万2,316台の「Surface Go」「Surface Go 2」「Microsoft 365ライセンス」を県立学校に展開することが発表されています。
また、山口県教育委員会は2021年1月に、山口県の全ての県立高校と中学校に「Surface Go 2」「Surface Pro 7」「Microsoft 365ライセンス」を展開しています。
その他にも、GIGAスクール構想の課題の1つである「高校生のICT端末の整備」課題を解決するため、和歌山県教育委員会や岐阜県教育委員会が同社のソリューションを採用しています。
このように、日本マイクロソフトでは、1人1台のデジタル教育環境を実現するため、「教育機関・教職員」「児童・生徒」「保護者」などを包括的に支援するサービスを提供しているのです。
GIGAスクール構想が掲げる新しい教育ICT環境を実現するため、同社が提供する豊富なソリューションを今一度、確認してみてはいかがでしょうか。
