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中小企業がDXに活用できる補助金・助成金を紹介

DX 補助金支援制度

IT投資を行う際に必ず課題となるのが、投資対効果の検討です。IT投資は高額となりやすく、その投資に見合うだけの効果が出るのか、投資が無駄にならないのかを気にすることになります。

 

IT投資の負担を軽減するために有効なのが、政府・自治体等の補助金や助成金を利用することです。この記事では、中小企業がDXに活用できる補助金等について紹介します。

 

IT導入補助金

 

IT導入補助金とは

 

IT導入補助金は、中小企業がITを導入する際に活用できる補助金です。2017年度から開始されたIT導入補助金は、2021年度でも実施されることが決定しています。IT導入補助金を活用することで、ITツールの導入に対して費用の1/2(A・B類型の場合)もしくは2/3(C・D類型の場合)まで、最大で450万円の補助を受けることができます。

 

IT補助金を活用するためには、まず導入するITツールや依頼先のITベンダを選定したうえで、事務局へ申請書類の提出を行い、審査を受ける必要があります。申請書類の作成や提出方法については、商工会窓口などの支援機関やITコンサルタント、ITベンダなどの支援を受けることもできるため、不慣れな場合には活用を検討するとよいでしょう。

 

IT導入補助金の対象業務

 

IT導入補助金の補助対象となるITツールおよび対象業務は以下の通りとなっており、広範囲の業務に活用できる制度です。ほぼすべての業務に適用できると考えてよいでしょう。

 

<補助対象となるITルール>

ITツール分類

 

<補助対象となる業務>

ITツール要件

 

引用元:IT導入補助金2021 公募要領 通常枠(A・B類型)

https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines.pdf

 

IT導入補助金の類型と適用条件

 

IT導入補助金には、A・B類型と呼ばれる業務効率化や売上向上を目的としたものと、C・D類型と呼ばれるコロナウイルス感染対策を目的としたものの2種類の応募枠が存在します。

 

A・B類型は通常枠とも呼ばれ、自社の生産性向上や業務プロセスの改善を目的としたものであれば、それ以外の条件はありません。ただし、当該ITツールの導入による労働生産性の向上など、具体的な数値目標を設定したうえで申請を行う必要があります。A類型とB類型の違いは導入するITツールが対応する業務プロセス数に応じて変わります。1~3つの業務プロセスに対応したツール(例えば勤怠ツールなど)を導入する場合はA類型となり費用の1/2まで、最大で150万の補助が行われます。一方で4つ以上の業務プロセスを対象としたツール(例えばERPのように販売・調達・会計・分析などを行うツールなど)を導入する場合はB類型となり費用の1/2まで、最大で450万の補助が行われます。

 

C・D類型は特別枠とも呼ばれ、申請はコロナウイルス感染対策を目的としたものに限られます。C類型は、非対面のビジネスモデル構築など低感染リスク型のビジネス構築を目的としたIT投資に対して補助が認められるもので、費用の2/3まで、最大で450万の補助が行われます。また、D類型はテレワーク環境の整備などを目的としたIT投資に対して補助が認められるもので、費用の2/3まで、最大で150万の補助が行われます。

 

ものづくり補助金

 

ものづくり補助金とは

 

ものづくり補助金は中小企業庁が実施する事業で、新サービスや試作品の開発、生産プロセス改善などに活用できる補助金です。補助金額は類型により最大で導入費用の1/2もしくは2/3、1,000万~10,000万までとなっています。

 

ものづくり補助金の対象業務

 

デジタル化やDXにおいて、ITを活用した生産プロセスの改善やサプライチェーンの高度化、販売モデルの改善などを行う場合、ものづくり補助金を活用できる可能性があります。ものづくり補助金は一般型、低感染リスク型ビジネス、グローバル展開型、ビジネスモデル構築型の4種類が存在し、それぞれ以下の目的での投資を対象としています。

 

類型 概要
一般型 ・新商品や試作品の開発、生産方式の改善、サービス提供方式の開発などに活用できる

・最大で費用の1/2、1,000万までの補助(小規模企業は2/3までとなる)

低感染リスク型ビジネス(一般型枠内) ・非接触型の革新的な製品・サービスの開発、接触を減少させる生産プロセス、ポストコロナにおけるビジネスモデルの転換への投資等に活用できる

・最大で費用の2/3、1,000万までの補助

グローバル展開型 ・海外への投資や市場開拓、およびインバウンド市場の開拓、海外事業者との共同事業に対して利用できる

・最大で費用の1/2、3,000万までの補助

ビジネスモデル構築型 ・革新的な事業計画の作成など、いわゆるイノベーションを実行する際に活用できる

・最大で費用の2/3、10,000万までの補助(大企業の場合は1/2まで)

 

ものづくり補助金の受給を受けるためには、当該取り組みによる付加価値の増加やその結果による従業員への賃金への増加などを定量的に示したうえで、申請を行い審査を受ける必要があります。

 

ものづくり補助金はあくまでもサービス開発や生産プロセスの改善等を目的としたものであるため、ITの導入のみを実施する場合は上述したIT導入補助金を検討するとよいでしょう。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制とは

 

経済産業省は令和3年度からデジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制を開始しました。この制度により、DXを推進する事業者は一定の条件を満たせば減税措置を受けることができます。

 

本件は、過去に実施されたIoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)の後継政策にあたるもので、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して条件により5%もしくは3%の税額控除、もしくは30%の特別償却を認めるものです。

 

その他条件として、投資額の下限が売上高比の0.1%以上であり、かつ投資額の上限は300億円となっています。また、税額控除の上限は当期法人税の20%までという制限があります。

 

適用条件

 

DX投資促進税制はどのような条件で受けることができるのでしょうか。具体的には、デジタル要件と企業変革要件の2つを満たしたIT投資が対象となります。

 

デジタル要件とは、そのIT投資がデータを活用するもので、かつクラウド技術を活用していることが条件となります。また、別途IPAが実施するDX認定精度によるDX認定を受けることも条件となります。

 

企業変革要件とは、そのIT投資が取締役会などの承認を受けた全社の意思決定に基づくものであること、および一定以上の生産性向上を見込んでいるものであることが条件となります。

 

これらの条件を満たしたうえで、ソフトウェアや機器の導入費用に対して税額控除もしくは特別償却が認められます。

 

まとめ

 

この記事では、中小企業がDXに活用できる補助金や助成金について紹介しました。IT投資およびデジタル化は国家的な戦略として位置づけられているため、様々な補助金や優遇税制が用意されています。今後もこのような優遇は継続すると思われるため、最新の政策をチェックすることが大切です。

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